令和7年度半期開示

JA東京中央プロフィール

事業内容 指導事業・信用事業・共済事業・購買事業・販売事業・宅地等供給事業
設立 1996年(平成8年)4月 6JA合併
代表者 代表理事組合長 宍戸 幸男
出資金 11億17百万円
総資産 3,968億円
組合員数 15,575人(正組合員数1,846人  准組合員数13,729人)
職員数 380人(男性214人 女性166人)※嘱託職員等含む
適格請求書発行事業者登録番号 T3010905000470
事業所 本店所在地:東京都世田谷区粕谷3丁目1-1
本支店 13店舗
子会社 1社 :株式会社JA東京中央セレモニーセンター

※令和7年9月末現在の数値です。

JA東京中央の組合理念から行動規範までの関係図

≪組合理念≫ ~私たちは、地域の未来を耕します。~

組合員役職員が大切に共有する考えです。
地域農業や地域社会の発展及び組合員一人ひとりのくらしや経済活動を持続可能なものとし、地域の未来をともに築いていくことを目指します。
「耕す」という言葉は、“豊かな作物を育てる”農業のイメージからきており、“豊かな地域社会を育てる”私たち(組合員・役職員)の姿勢をJA独自の表現で示しております。

≪あるべき姿≫ ~ともに想い、みんなで創る。~

 私たちは「変化すべきこと」と「守るべきこと」を組合員や地域と“共想”しています。 そして人や組織の持つ価値を最大限に発揮することで、ひとりでは解決できない課題の「解」を“協創”というプロセスにより求めています。

≪第10次中期経営計画≫

あるべき姿と現況のギャップを埋めるために必要な中期的な戦略や目標です。

≪行動規範≫役職員が何を大切に行動するのかの判断基準です。

〜誠実・共感・挑戦の実践〜

誠実:組合員から信頼されるために、「誠実な行動や態度」をとり続けます。

共感:共感できる知識や認め合う心で組合員の願いに寄り添います。

挑戦:組合員とともに地域の未来を築いていくために挑戦する姿勢と熱意を持ち続けます。

<第10次中期経営計画>
~ あるべき姿を実現するために、5つのテーマと取組みを設定しています。 ~

JA東京中央 令和7年度上半期のトピックス

 

新たなロゴマークの制定

創立30周年を機に、組合理念・ロゴマークを制定

元気に長生き!健康ウォーキングの実施

(株)JA東京中央セレモニーセンターと連携

想いを届ける終活ノートセミナーの開催

(株)JA東京中央セレモニーセンターと連携

FM二子玉川での職場体験

農業者の経験と知識を活かした講習会

農家から小学生へつなぐ食育授業

2025年国際協同組合年イベントを開催

連携協定を締結している東都生活協同組合と
「再発見!協同組合フェスタ!」を開催

【JA東京中央の自己改革】

 JA東京中央は、平成28年度より組合員との徹底した対話に基づいて、自己改革の実践に全力で取り組んでまいりました。

 令和7年度、JA東京中央は創立30周年という節目を迎えました。これからも地域農業や地域社会の持続的な発展に向け、新たに制定した組合理念である「私たちは、地域の未来を耕します。」を胸にこれからも挑戦を続けてまいります。

 都市農業へのご理解をいただきながら『都市農業を頑張る生産者を応援したい』『地域の農業を守りたい』という気持ちを、様々な活動を通してより一層盛り上げていきたいと考えています。当JAはこれから先もずっと地域になくてはならないJAであり続けるため、持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組みます。

令和7年9月期開示項目

令和7年9月末現在

(注)本資料中の百万円単位で表示している各表は切り捨て処理をしているため内訳の合計が一致しない場合があります。

Ⅰ地域貢献に関する取り組み

全般に関する事項

 当JAは、大田区、世田谷区、杉並区、中野区、品川区、目黒区、新宿区を事業区域とし、農業者を中心とした地域住民の皆さまが組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、農業をはじめ地域の発展・活性化に資する地域金融機関です。

 当JAでは、組織の皆さまからお預かりした大切な財産である貯金を主な源泉として資金を必要とする組合員の皆さまを中心にご利用いただいております。

 また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

1.地域からの資金調達の状況

組合員をはじめ地域の皆さまからの厚いご信頼をいただき、大切な財産をお預かりしております。

貯金残高   3,572億円

〈主な貯金商品〉

◆創立30周年記念定期貯金 ◆子育て応援定期貯金 ◆年金受給者優遇定期貯金 ◆セカンドライフ定期貯金

◆個人ネットバンク金利上乗せ定期貯金 ◆ATM金利上乗せ定期貯金 ◆投資信託・ファンドラップセット型定期貯金

2.地域への資金供給の状況

組合員をはじめ地域の皆さまのさまざまなニーズに対応するとともに、適切な業務運営により健全性の向上をはかり、安心・便利に資金をご利用いただいております。

貸出金残高  1,659億円〈貸出先〉 

〈貸出先〉 ◆組合員等 1,444億円 ◆地方公社等 6億円 ◆その他 209億円

〈主な融資商品〉◆農業パワーアップサポートローン ◆JA住宅ローン(一般型・100%応援型・借換応援型)

◆JA賃貸住宅ローン ◆JAマイカーローン(ニコス)◆JA教育ローン(ニコス)◆JAリフォームローン(ニコス)

◆JAカードローン(ニコス)◆リフォームローンおよびリノベーションローン ◆相続関連資金(分割分・一括分)

〈制度融資〉◆農業近代化資金 ◆市区町村制度資金

3.文化的・社会的貢献に関する事項

◆地産地消

 学校給食への地元農産物の提供や子ども食堂の支援をするとともにファーマーズマーケットを通じて新鮮で安全・安心な農産物を地域住民の皆さまへお届けしています。

◆農業体験を通じた地域とのふれあい

 JAスクール(地域住民向け食農教育)での収穫体験、地区農業祭での寄せ植えや大根引抜き体験、世田谷区の次大夫堀公園教育田での稲作体験などを通じ、自然の大切さや農を通じた地域との交流を深めています。

◆支店を拠点とした取り組み

 地元産農産物の即売、こども食堂への食材提供など地域とのつながりづくりに努めています。

◆利用者ネットワーク化への取り組み

 連携協定を締結している東都生活協同組合と連携し、JA東京アグリパークにて「再発見!協同組合フェスタ!」を開催。また当JAで公的年金を受給していただいている方が会員の年金友の会「のぞみ会」では、いろいろな特典を用意して皆さまに楽しんでいただいております。

◆SDGsへの貢献

 小学校への食農教育、フードドライブ、福祉団体への農産物提供などの取り組みを通じてSDGsへ貢献するとともに、JAカレッジ(組合員大学)において林業組合との交流を行うなど、持続可能な社会の在り方や環境保全について理解を深めています。

◆世田谷区・杉並区との防災協定

 災害時には千歳支店ホールを帰宅困難者に開放するとともに地下には防災備蓄倉庫を設置して避難時の生活用品や非常用食料を備蓄しています。

◆情報提供活動

<ホームページ>http://www.ja-tokyochuo.or.jp/

<フェイスブック>https://www.facebook.com/jatokyochuo/

<広報誌>

 ・まごころ:年2回発行し、農の話題やJAの取り組みを掲載しています。

 ・ひだまり:組合員向けに生産者、直売所、農業イベントなどJAからのお知らせを掲載しています。

 ・LINE:登録者へお得に使えるクーポンや農業イベント情報などを配信しています。

 ・日本農業新聞:本店、各支店の通信員から地域の話題を日本農業新聞へ出稿し、情報提供しています。

Ⅱ財務状況や事業に関する開示項目

1.金融再生法開示債権(単体)

(単位:百万円)

債権区分

令和7年9月末

令和7年3月末

増  減

正常債権  注1

164,863

166,455

▲1,592

要管理債権 注2

67

▲67

危険債権  注3

1,163

1,131

31

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権 注4

-

-

-

合 計

166,026

167,654

▲1,627

注1:正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、下記以外に区分される債権をいう。

注2:要管理債権

・3カ月以上延滞債権:元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出債権をいう。

・貸出条件緩和債権:経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行った貸出債権をいう。(注)いずれも「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」を除く。

なお、要管理債権は貸出金単位で分類します。

注3:危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

注4:破産更正債権及びこれらに準ずる債権

破産、会社更生、再生手続きなどの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

※正常債権には未収利息が含まれます。

2.単体自己資本比率(国内基準適用)

令和7年9月末

令和7年3月末

24.12%

24.40%

注1:預貯金等を取り扱う金融機関は、国内基準行で4%以上、国際統一基準行で8%以上の自己資本比率が求められています。

3.主要勘定の状況

(単位:百万円)

令和7年9月末

令和7年3月末

令和6年9月末

貯金

357,233

356,069

361,762

貸出金

165,963

167,600

164,853

預金

190,339

187,859

196,960

有価証券

22,257

21,828

21,214

4.有価証券時価情報

種類

令和7年9月末

令和7年3月末

帳簿価額

時価

評価損益

帳簿価額

時価

評価損益

その他

23,048

22,257

▲790

22,546

21,828

▲718

注1:有価証券の時価は市場価格等に基づく時価としています。
注2:その他目的有価証券についての帳簿価額は、償却原価適用後の帳簿価額を記載しております。

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